自転車用「電動改造キット」急増？ 設置わずか60秒で時速32km──天使か悪魔か？ 事故リスクの現実を考える
ホンダが終戦直後に外付けモーターで歩み始めた電動自転車の歴史は、技術革新と制度の狭間で揺れる。中国で3.4億台超の普及を見せる一方、日本では法整備の遅れが安全性と市場の拡大に壁をつくる。電動コンバージョンキットの普及は都市交通と居住形態を変える潜在力を秘めるが、規制のグレーゾーンとインフラ整備の課題が今後のカギとなる。
電動化進展と制度変革の狭間
これらの流れを踏まえると、ホンダの『SmaChari』の販売戦略は日本の事情に合致しているといえる。日本の自転車文化は、周辺インフラの整備と一体で成り立っている。
したがって、『SmaChari』は単独で強く売り込む製品ではなく、囲い込み戦略の一部として位置づけられている。この戦略は、もし日本で自転車版車検制度が導入された場合にも、スムーズに対応できる伏線となるだろう。
さらに、『SmaChari』自体が、そうした制度創設のきっかけになる可能性もある。これは日本版ライドシェアの動きと似ている。本来のライドシェアとは内容が大きく異なるが、日本人はそれを理解した上で普及を目指している。
DIY商品である電動コンバージョンキットも、日本市場ではこうした経緯を経て再構築されているのだ。