離島の定期航路が消える日──なぜ年間89億円の補助金は「採算度外視の命綱」を救えないのか？
国の補助が年間89億円に膨らんでも離島航路の赤字は止まらず、全国183億円規模に拡大。416の有人島にとって「命綱」である航路は今、制度疲労と採算不全の狭間で崩壊の瀬戸際に立たされている。自治体支援も限界に近づくなか、現行制度の抜本的見直しが急務だ。
インフラ判断不在の代償
離島航路の維持をめぐる問題は、採算性だけでは語れない。問われているのは、どこまでインフラを守るのか、そして誰がその線引きをするのかという、社会全体の意思である。
市場に委ねれば、航路は消える。制度で支えれば、延命はできる。だが、いずれも決断を先送りするだけなら、実態は
「放置」
に等しい。いま問うべきは、航路を残すか否かではない。その判断を、誰が、どの基準で引き受けるのかという覚悟の有無である。