自動運転は誰の為に存在しているのか？ 道交法改正から垣間見える「未来の公共交通」とは
特定条件下での自動運転レベル4を可能とする改正道交法が成立した。この技術は日本の交通施策にどのようなインパクトを与えるのか。
自動運転を身近なものに変える取り組み
先に述べたクルーズ社の取り組みで筆者が面白いと感じたのは、自動運転車両がそれぞれTwitterアカウントを持っていて、自らの情報を発信していることだ。
例えば、@poppytheavはPoppyと名付けられた車両のアカウントで、2022年4月21日（木）現在2000超のアカウントにフォローされている。この取り組みは自動運転という新しいサービスに対するユーザーの親近感を醸成し、従来のタクシーやマイカーとは異なる形でファンを創るという点で一役買っていると言える。
他方、日本で行われている自動運転実証の多くは、まだ期間限定の技術実証として行われており、一般ユーザーの体験に重きが置かれていない。
技術を高め、安心安全な自動運転システムを作り上げていくことももちろん重要ではあるが、自動運転に対するユーザーの認知や安心感も同時に醸成していかなければ、サービスとして使ってもらえるものにはならない。
現在、日常的に自動運転を体験できる場所は国内数か所にあるが、自動運転を身近に感じてもらう機会をこれまで以上に増やすことは重要である。乗客を運ぶ旅客サービスとしてだけでなく、物流や移動店舗など多様な形で自動運転技術に触れてもらうのも効果的だろう。