「マイカー大国」九州の悲劇？ なぜ鹿児島市の道路混雑度は68%に達したのか──年間410億円の経済損失が示す財政・政策・都市設計の“三重苦
鹿児島市の年間経済損失は約410億円、人口58万人あたり年間7万円超に上る。全国ワースト1位の道路混雑度が地域経済を圧迫し、九州各県庁所在地でも深刻な渋滞が共通課題となっている。公共交通の衰退や地形制約が拍車をかけ、行政施設の集中も混雑を助長。膨大な経済的損失を前に、抜本的な解決策の模索が急務だ。
九州都市部に拡がる兆候
2025年5月1日、鹿児島市は年間の経済損失額が410億円に上ると発表した。県庁所在地としては「全国ワースト1位」の道路混雑度が、地域経済に深刻な影響を与えている。
鹿児島市の人口は約58万人。ひとりあたり年間約7万円の損失が生じている計算だ。市の2024年度予算（約5142億円）と比較すると、約12.5%に相当する。
混雑による経済損失は鹿児島市だけの問題ではない。他の九州地方の県庁所在地でも、以下のような損失額が報告されている。
・那覇市：約1455億円（2023年発表）
・熊本市：約1764億円（2024年発表）
・福岡市：約1106億円（昼12時間換算、2023年発表）
那覇市や熊本市では市街地の慢性的な渋滞が続き、福岡市も九州最大の都市として交通量が集中している。県庁所在地クラスの都市では、渋滞による経済的ロスが共通課題となっている。
とはいえ、抜本的な解決策を導くのは容易ではない。だが、多額の経済損失を放置することもできない。今後、各都市が直面する課題を整理し、渋滞緩和の可能性を探る必要がある。