ホンダ「EV後退」は時間稼ぎ？ 2030年「HV220万台」目標の背景──生産会計・地域戦略から読み解く“次の制空権”
ホンダが電動化戦略を大胆に見直し、2030年のEV販売目標を従来の200万台から約140万台へと引き下げた。HVに13車種を投入し、知能化技術の段階的導入で事業基盤の再構築を図る背景には、市場冷え込みと通商政策の不確実性がある。柔軟な製品ポートフォリオと地域別戦略を武器に、次世代移動体験の主導権奪回を狙うホンダの戦略転換を読み解く。
見直された「EV偏重」路線
本田技研工業は2025年5月20日、四輪電動化に関する説明会「2025ビジネスアップデート」を開催した。
この場でホンダは、足元の電気自動車（EV）市場の変化を踏まえ、四輪電動化戦略の軌道修正を発表した。新たな方針はふたつある。ひとつは、知能化を軸としたEVとハイブリッド車（HV）の競争力強化。もうひとつは、パワートレーンのポートフォリオを見直し、事業基盤を再構築することだ。
戦略転換の背景には、想定を上回るEV市場の冷え込みがある。加えて、各国の通商政策の変化も事業環境の不確実性を高めている。
こうした現実を前に、ホンダは従来目標としていた2030年にグローバルEV販売比率30%の達成が困難であることを示唆した。一方で、需要が底堅いHVに活路を見出し、2027年から4年間で13車種を投入する方針を打ち出した。
本稿では、ホンダの軌道修正にどのような経営的合理性があるのかを検証する。これはEV戦略の後退を意味するのか。それとも、通商環境の変化を見据えた再始動の布石なのか。戦略の内実を掘り下げていく。