ホンダ「EV後退」は時間稼ぎ？ 2030年「HV220万台」目標の背景──生産会計・地域戦略から読み解く“次の制空権”
ホンダが電動化戦略を大胆に見直し、2030年のEV販売目標を従来の200万台から約140万台へと引き下げた。HVに13車種を投入し、知能化技術の段階的導入で事業基盤の再構築を図る背景には、市場冷え込みと通商政策の不確実性がある。柔軟な製品ポートフォリオと地域別戦略を武器に、次世代移動体験の主導権奪回を狙うホンダの戦略転換を読み解く。
分岐点としての2025年
ホンダはビジネスアップデートで、2025年をEV拡大期を待つためのつなぎかつ分岐点と位置付けた。今後5年間の注目点は、次世代ADASの投入時期、EVの供給体制整備、そしてSDV開発の動向にある。
ホンダの四輪事業の軌道修正は、EV減速に対応した戦略転換なのか。それとも一時的な調整にすぎないのか。あるいはEV市場からの撤退の序章となるのか。ホンダの次の選択は、自動車産業の行方を示す指標となるだろう。