民泊が中国人「移住の裏口」に！？ 大阪で500万円で参入者急増、SNSで拡散…なぜ？ 制度の緩衝地帯が生む新潮流とは
大阪を中心に、民泊経営が移住手段として急増している。特区民泊の4割以上が中国系運営で、低コストなビザ取得手段として注目を集め、地域経済に変化をもたらしている。旅行と移住の境界が曖昧になり、都市の経済戦略に新たな課題を投げかけている。
制度、都市、そして人の再設計
この現象を問題として捉えるか、新たな都市戦略として活かすかは、自治体と社会全体の選択にかかっている。
だが、ひとつ確かなのは、今、日本のいくつかの都市で、旅と移住の中間地帯が急速に拡大しているということだ。かつて、旅人が訪れた家は一夜の宿だったが、今やそこは人生の拠点になりつつある。
制度の運用と監視はもちろん必要だが、それ以上に重要なのは、この現象を時代の兆候として読み解く視点だ。
経済の立場から見ると、宿泊施設が都市インフラへと変わるこの流れは、構造的な地殻変動であり、政策、企業、都市の未来設計において無視できない要素になるだろう。