民泊が中国人「移住の裏口」に！？ 大阪で500万円で参入者急増、SNSで拡散…なぜ？ 制度の緩衝地帯が生む新潮流とは

「効率」だけではない選ばれる理由

　制度の緩さだけでなく、民泊という業態そのものが、現代的な移住と高い親和性を持っている点にも注目すべきだ。

　まず挙げられるのが、観光業に内包された柔軟性だ。観光市場は需要の変動が大きい。その中で民泊は、物件とオンライン予約サイトさえあればすぐに始められ、撤退も比較的容易である。大規模な設備投資は不要で、既存の資源を再構成するだけに近い。これは、国際移動にともなう不確実性を抱えつつも、収益の可能性を確保したいと考える移住希望者のニーズに合致する。

　さらに、民泊プラットフォームの進化がこの動きを後押ししている。たとえばAirbnbやAgodaのような予約サイトは、オーナーの居住地や言語スキルに関係なく、収益の機会を提供している。写真、レビュー、価格設定といった「見せ方」を最適化すれば、現地の人的ネットワークに依存せずに運営できる。こうした非対面型の商取引構造は、移住初期の段階でも都市の経済圏にノード的につながる手段として機能する。

　また、民泊には匿名性と独立性もある。一般的な就労では、企業や顧客との深い言語的・文化的な関係構築が必要になるが、民泊ではプラットフォームを通じて間接的に接客できる。そのため、言語や文化の壁をある程度軽減できる。日本語や日本文化に不慣れな移住者にとっては、大きな利点となる。

　加えて、民泊はスモールビジネスとして、法的にも社会的にも中立的な空間に位置している。特定の業界団体に属する必要がなく、地域社会との密接な関係性も必須ではない。つまり、ホストは自らの出自や文化的背景を明かさずに事業を行える。都市に対して素性を問われることなく参入できる構造が、国際的な移動や定着において一定の合理性を持っている。

　このように、民泊は制度の隙間に偶発的に生まれた移住手段ではない。むしろ、グローバル都市における新たな参入の回路として機能している。とくに大阪のような大都市圏では、不動産価格の相対的な安さや観光資源の豊富さが重なり、その回路が現実的な選択肢となってきた。

　これは単なる制度の抜け道の話ではない。移住と都市経済の新たな接点のかたちであり、今後、政策的な議論が求められる論点となるだろう。