民泊が中国人「移住の裏口」に！？ 大阪で500万円で参入者急増、SNSで拡散…なぜ？ 制度の緩衝地帯が生む新潮流とは
大阪を中心に、民泊経営が移住手段として急増している。特区民泊の4割以上が中国系運営で、低コストなビザ取得手段として注目を集め、地域経済に変化をもたらしている。旅行と移住の境界が曖昧になり、都市の経済戦略に新たな課題を投げかけている。
民泊が旅行経済に与える構造的影響
経済の視点から見ると、これは観光産業の基盤が転換していることを意味している。
これまで旅行需要は外部からの一時的な流入によるもので、民泊はその受け皿だった。しかし今、民泊の供給者自身が移住者であり、彼らもまた
「新たな旅行者」
だ。しかも彼らは一度きりの旅行者ではなく、旅を続けながら生活を築こうとする定住者である。その結果、観光による地域活性化とは異なる形で地域社会に新たな外部要因が加わっている。
・人口動態
・不動産価格
・生活インフラの需給バランス
・地元住民の感情的受容性
など、観光とは異なる層での影響が現れている。
特に大阪市内の西成や生野といったエリアでは、民泊による移住者の増加が人口構成を変化させ、不動産市場を押し上げ、地元文化に微妙な緊張を生んでいる。つまり、民泊が担っていた旅行経済の役割は終わりつつあり、都市経済の再構築の要素へと変化している。