民泊が中国人「移住の裏口」に！？ 大阪で500万円で参入者急増、SNSで拡散…なぜ？ 制度の緩衝地帯が生む新潮流とは
大阪を中心に、民泊経営が移住手段として急増している。特区民泊の4割以上が中国系運営で、低コストなビザ取得手段として注目を集め、地域経済に変化をもたらしている。旅行と移住の境界が曖昧になり、都市の経済戦略に新たな課題を投げかけている。
境界線のあいまい化が進む背景
宿泊と居住、観光と生活。その境界線がいま揺らいでいる。旅行者は「暮らすように旅する」ようになり、移住者は観光業を足がかりに滞在の基盤を築く。これは偶然の一致ではない。制度の構造、都市の立地、そして国際移動にかかるコスト。そうした条件が重なり、計算された選択肢としてこの流れが生まれている。
日本の一部都市、特に大阪市の特定地域は、観光資源に近く、空き家や老朽住宅も多い。不動産価格が比較的低いため、短期滞在者だけでなく、長期滞在を狙う外国人にとっても魅力的な環境となっている。
とりわけ、制度上の在留資格として事業経営が要件になっている場合には、
「不動産取得 ＋ 宿泊施設運営」
という組み合わせが極めて合理的だ。民泊は運営が比較的簡単で、地域コミュニティとの関わりも最小限に抑えられる。この点が、言語や文化に不慣れな移住者にとって有利に働く。
そのため、民泊は「とりあえずの起点」として最適な選択肢となる。日本に定着するための“仮の足場”として、機能している。