なぜ「バスターミナル」は廃れるのか？昭和の遺物は過去のもの！買い物、通院、行政…地域住民の「あったらいいな」を叶える、次世代ターミナルを考える

バスターミナルの役割が変化している今、地域活性化と新たな収益源を追求する取り組みが進む。福井県坂井市や小田急バスの事例を元に、買い物支援や地域交流の場としての活用可能性を探る。データによれば、路線バス利用目的は通院や買い物が中心であり、これらのニーズに応えるバスターミナルの再構築が求められている。

昭和の遺産か再生資源か

　皆さんは、現在のバスターミナルにどのような印象を持っているだろうか。バスの専門家である筆者（西山敏樹、都市工学者）は日本各地のバスを取材しながら利用しているが、近年バスターミナルの活気が失われつつあると感じている。

　モータリゼーションの進展、人口減少、さらにはコロナ禍の影響により、高速バスや路線バスの廃止・減便が進み、利用者が減るのは当然の流れだ。

　多くのバスターミナルは、バスの需要が高かった昭和時代に整備されたままの状態が続いている。しかし、

・鉄道との結節点として機能するケース
・地域の公共交通の拠点となるケース

もあり、依然として一定の需要はある。2024年問題なども踏まえれば、バス事業者としては収益向上の糸口を見出したいところだ。今回は、バスターミナルの在り方について改めて考えてみたい。

　本稿の執筆にあたり、各自治体が公表している路線バスの利用目的に関するデータを改めて参照した。

・北海道士別市
・埼玉県久喜市
・千葉県四街道市
・東京都三鷹市
・静岡県袋井市
・兵庫県加西市
・愛媛県新居浜市

など、日本各地のデータを見直したところ、通勤や通学を除けば、

・通院
・買い物
・公共施設利用

が主要な目的となっている。つまり、路線バスは日常生活における移動手段として機能しているのだ。

　公共施設への移動ニーズには、役所や役場での手続きだけでなく、コミュニティーセンターでの趣味・交流活動や、スポーツセンターでのスポーツ交流活動も含まれる。こうした生活ニーズを踏まえると、バスターミナルを単なる乗降拠点ではなく、

「地域住民の移動需要をより幅広く満たす場」

として活用できるのではないか。

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