国交省の鉄槌？ 電動キックボード「基準不適合問題」、その理由とは？ ローカライズ不足が引き起こすトラブルを考える
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近年、日本に輸入される電動キックボードが増加する中、規制をクリアしない製品も多く、国土交通省は基準適合性を厳格に確認している。特に、海外製のSmacircleが基準不適合で回収され、改修を試みるも販売再開に至らない事例が注目されている。新たな技術革新が進むなか、規制強化の重要性と企業の対応が問われている。
制度の一般周知が課題
国土交通省は厳しい姿勢で事に臨んでいる。一方で、基準不適合を指摘されたメーカーは、ほとんどの場合、指摘された箇所を改修することで販売再開に成功している。このプロセスの詳細は資料にも記載されている。
保安基準を満たした製品は、国交省のサイトに公表されるとともに、「性能等確認済」のシールが貼付されることが許可される。販売停止となったSmacircleは例外的なケースであり、通常は不適合を指摘された製品でも速やかに改善され、認定シールを取得して販売が再開される。
特定小型原動機付自転車の安全性を保つために市場調査は不可欠であるが、今後も世界各国のメーカーは新たな製品を市場に投入してくるだろう。モーターや電池の性能は2010年代に比べて格段に向上しており、次々と日本に押し寄せる新製品群に対して現在の対処法で対応しきれるのだろうか。
また、性能等確認制度や保安適合車両に与えられる性能等確認済シールは、現時点では広く認知されていない。過去に一般社団法人自転車協会がBAAマークを広めるためにテレビCMを制作・放映したように、国交省も広報活動に力を入れるべきではないか。
それでも、日本国内で販売されている車両を調査し、不備のある車両を公表する方法は、公道の安全維持に大きく貢献しているといえる。