「対等」から一転、ホンダが「日産子会社化」を打診！ 統合の行方は？ EVシフトを制するための大胆な一手、その合理性と課題とは
ホンダが日産自動車を子会社化する案が浮上し、経営統合に新たな局面を迎えた。EVシフトやソフトウェア競争の激化を背景に、競争力強化を狙うホンダの戦略は、業界全体に大きな影響を与える可能性がある。だが、日産側の反発や文化的課題が残るなか、統合が進展するかは不透明だ。
統合成功で強化される世界競争力
この経営統合案は、ホンダと日産の関係にとどまらず、日本の自動車業界全体の未来に大きな影響を与える可能性がある。
現在、トヨタを除く日本の自動車メーカーは、EVシフトやソフトウェア競争において、他のグローバル企業に対してリーダーシップを発揮することが難しい状況だ。統合が実現すれば、新たな強力なグループが誕生し、世界市場での競争力向上が期待される。
一方で、統合が実現しなかった場合、日本の自動車産業における構造的な課題が再び浮き彫りになるだろう。すでにトヨタはスバルやダイハツを傘下に収め、グループ全体でのシナジー効果を追求している。
一方、ホンダと日産が統合に至らなければ、両社はそれぞれの課題に向き合いながら独自の道を進むことになるだろう。その場合、日本の自動車メーカーは個別最適の戦略を継続せざるを得ず、結果的に世界のEV市場での競争力が遅れを取る可能性もある。