「対等」から一転、ホンダが「日産子会社化」を打診！ 統合の行方は？ EVシフトを制するための大胆な一手、その合理性と課題とは

ホンダ・日産統合で競争力強化

　ホンダが日産の子会社化を目指すのは、経営の主導権を確保し、意思決定の迅速化と競争力の向上を図るためと見られる。経営統合の議論が始まった背景には、電気自動車（EV）シフトやソフトウェア開発競争の激化がある。

　特に、テスラやBYDといった新興メーカーは、従来とは異なるビジネスモデルを強みに成長を加速させており、開発スピードや資本力の面で差が広がりつつある。こうした環境のなかで、日本の自動車メーカーが単独で対応することの難しさが増している。

　当初は、当初は持ち株会社を共同で設立して、両社が完全子会社として傘下入りする案が検討されていた。しかし、この方式では意思決定のプロセスが複雑になり、経営の柔軟性が損なわれる懸念があった。特に、日産の経営立て直しが進行中であることを考えると、ホンダがより明確なリーダーシップを発揮できる形を模索するのは自然な流れといえる。

　ホンダにとって、日産の持つ資産や技術力を活用することも重要な要素だ。日産は「リーフ」に代表されるEV技術を有し、グローバル市場で一定の存在感を示してきた。ホンダとしては、こうした技術を取り入れることで、EV戦略の強化につなげたい考えがある。