コロナ禍で人気の「ネットスーパー」 求められるのはスムーズな物流システムの構築だ

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コロナ禍で注目されたネットスーパー。今後は顧客発掘だけではなく、物流体制を充実していく必要がある。

コロナ禍以前から西友と提携した楽天

楽天西友ネットスーパー(画像:楽天西友ネットスーパー)
楽天西友ネットスーパー(画像:楽天西友ネットスーパー)

 楽天は2018年に西友と提携し、これまでの「西友ネットスーパー」を「楽天西友ネットスーパー」にリニューアルした。2021年1月から3月までの売り上げは前年同期比29.9%増で、4月から6月は28.4%増と好調だ。

 それを受け、同社では千葉県松戸市に物流センターを開設し、2023年の稼働を目指している。このほかにも千葉県柏市、神奈川県横浜市、大阪府茨木市に物流センターがあり、顧客のニーズに応えている。

 さて、ネットスーパー対応のスーパーマーケットに行くと、商品を陳列棚から取り、かごに入れている店員を見かける。いわゆる「ピッキング作業」で、ネットスーパーの定番だ。ライバルとの競争や事業拡大となると必然的に人手も足りなくなり人件費もかさむため、こうした問題も同時に解消しなければいけない。

 ネットスーパーの分野ではライバルに後れをとったイオンだが、2019年11月にイギリスのネットスーパー「オカド」とパートナーシップ提携して、次世代ネットスーパー立ち上げのため、100%イオン出資の「AEONNEXT」を設立している。

 2023年には、千葉市緑区にネットスーパー専用の大型倉庫の運用を予定している。24時間態勢でロボットと人工知能(AI)をフル活用し顧客からの注文に応じ、これまでの既存店舗で商品を取って詰めて配送するという形態から脱却する新たな試みになる。

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