コロナ禍で人気の「ネットスーパー」求められるのはスムーズな物流システムの構築だ

コロナ禍で注目されたネットスーパー。今後は顧客発掘だけではなく、物流体制を充実していく必要がある。

コロナ禍で認知度が高まったネットスーパー

　新型コロナウイルスの感染拡大で、需要が高まったもののひとつがネットスーパーだ。感染予防の意識の高まりで、会員登録や申し込みが殺到した。

　小売り大手でネットスーパーを最初に始めたのは西友で2000（平成12）年、その後、イトーヨーカドーとイズミヤが2001年に続いた。イオンは2008年3月と、他の2社に比べると遅れたものの、インターネットの接続環境整備とともに規模拡大した。

　筆者は2020年秋ごろ、コロナ禍以前よりネットスーパーの愛用者だった知人から

「新規登録者があまりにも増えて、配送が追いつかない時期があった」

と聞かされた。そんな状況を改善するためには、スムーズな物流システムの構築が課題となる。

　スーパー全体の売り上げ全体で見ると、ネットスーパーの売り上げはまだごくわずかだ。

　全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会が合同で2021年10月に発表した年次統計調査「スーパーマーケット年次統計調査」によると、売上高に占めるネットスーパー売上高の割合（業界推計値）は1.1%にすぎない。

　2022年1月の「スーパーマーケット販売統計調査資料」には、2021年の全店売上高が11兆6631億円とあるため、ネットスーパーの売り上げは、単純計算で1283億円程度だ。

　しかし、共働き世帯の増加や高齢化社会が進むため、各社ともにさらなる拡充態勢を整えることが急務になっている。

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