伊豆箱根鉄道で起きた「ねじれ問題」 同一鉄道会社・異なる路線で浮き彫りになるクレカ・ICカード利用の「境目問題」とは？
観光客だけでなく沿線住民に向けたタッチ決済の導入が進み、地域ごとの利用者ニーズに応じた対応が求められている。伊豆箱根鉄道では、三井住友カードの主導で駿豆線全駅でクレジットカードのタッチ決済が導入され、交通系ICカードとの「ねじれ現象」が報じられている。これは、利用者層に応じた柔軟なキャッシュレス決済戦略が求められる時代の到来を示唆している。
公平性を守る交通決済の変革
伊豆箱根鉄道に限らず、これからの交通事業者は複数の視点からキャッシュレス決済を選定する必要があるだろう。
例えば、観光客よりも沿線住民が多く利用する地方路線にタッチ決済乗車を導入する際には、地元の地方銀行や信用金庫の協力が欠かせないだろう。審査の必要がないデビットカードを銀行口座とひも付け、地域で普及させる戦略が求められる。
しかし、これは交通事業者単独では実現できない課題でもある。地元住民への影響力を持つ地銀や信金、さらには農協や漁協など一次産業組合との連携が必要不可欠だ。その上で、日本ではまだ浸透が進んでいないデビットカードを普及させる活動が求められるだろう。
鉄道やバスのキャッシュレス決済は、変革のときを迎えつつあり、公平性を損なわない形でのアップグレードが重要だ。