確定申告で損しない！ 「自動車経費」の減価償却とリースの賢い選択法とは

一般用と事業用で違う耐用年数

　自動車の耐用年数は、国税庁が公表している「主な減価償却資産の耐用年数表」で確認できる。この表では、自動車は「車両・運搬具」として分類され、その構造や用途に応じて次の2種類に区分されている。

・一般用のもの（特殊自動車・次の運送事業等以外のもの）
・運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用のもの

さらに、それぞれの区分内で用途や仕様に基づいて細かく分類されている。例えば、一般用に分類される車両の場合、耐用年数は以下のように定められている。

・自動車（2輪・3輪自動車を除く）小型車（総排気量が0.66リットル以下のもの）：4年
・貨物自動車ダンプ式のもの：4年

一方、「運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用のもの」に分類される車両は、業務で頻繁に使用されるため、耐用年数が一般用のものより短く設定されている。例えば、同じ「小型車」に該当する場合でも、貨物車で積載量が2t以下、またはその他の車両で排気量が2リットル以下であれば、耐用年数は3年となり、一般用より1年短くなる。

　業務用車両を正確に区分し、それに応じた耐用年数を把握することは、減価償却の計画を立てる上で重要なポイントだ。