確定申告で損しない! 「自動車経費」の減価償却とリースの賢い選択法とは

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2024年の確定申告で注目されているのが、自動車の減価償却。個人事業主が増える中、耐用年数やリース、レンタルといった選択肢を活用して、税負担を軽減する方法が大切だ。

個人事業主にとって必須の確定申告

軽トラック配送車(画像:写真AC)
軽トラック配送車(画像:写真AC)

 2024年5月、国税庁が発表した「令和5年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」によると、申告書所得税と復興特別所得税の申告人数は2324万人で、前年より1.3%増加している。2014(平成26)年以降、この数字はほぼ横ばいで推移している。

 毎年一定数の人が行う確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得について所得税額を計算し、国(税務署)に申告して納税する手続きだ。給与所得者の場合、勤務先が年末調整を行い、納税額の計算や納付までしてくれるため、確定申告が不要なケースもある。一方、自営業やフリーランスの個人事業主は基本的に確定申告をする必要がある。

 確定申告をする際は、国税庁の指示に従って、1年間の事業所得(売上)から必要経費を差し引き、その残り(所得)に基づいて納税額を計算する。例えば、業務で使用する車を購入した場合、その費用を全額経費にするのではなく、「耐用年数」に応じて分割して計上する必要があるといったルールがある。

 耐用年数という言葉は馴染みがないかもしれないが、これを確認しなかったり、間違った申請をしたりしてしまうと追徴課税されることもあるので注意が必要だ。それでは、どんな点に気をつければいいのだろうか。

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