確定申告で損しない！ 「自動車経費」の減価償却とリースの賢い選択法とは

経費計上に有利な車両選択

　業務用車両は、耐用年数に基づいて減価償却を行うことで経費として計上できる。この仕組みは税金対策として有効だが、一方で耐用年数に従って段階的に減価償却を進めなければならないという制約もある。さらに、事業用車両を購入するための資金を全て準備できる人ばかりではないのが現実だ。

　例えば、軽貨物運送業を始める場合、普通自動車免許を持っていれば地域の運輸支局に届け出ることで個人事業主として開業できる。ただし、配送に必要な軽貨物車両を用意する必要がある。中古車でも50万円以上の費用がかかることが多く、資金が不足している場合は車両をリースするという選択肢も考えられる。

　最近では、多くの企業が軽貨物車両のリースサービスを提供しており、月々1万円台後半から利用できるプランもある。特に、10万円未満の費用で済む場合、減価償却の対象外となり、その年に全額を経費として計上できるため、初期費用を抑えたい人にとってメリットが大きい。

　矢野経済研究所（東京都中野区）が2023年1月に発表したデータによると、2023年3月末時点のオートリース車両保有台数は約402万台に達し、前年を上回る見込みだ。法人向けリース車両は3年ぶりに増加し、個人向けリース車両も堅調に推移している。このことから、リース市場は今後も拡大していく可能性が高いといえる。

　確定申告では、経費をできるだけ多く計上し、納税額を抑えることが重要だ。ただし、自動車購入費用をその年の経費として全額計上するのは難しいことを念頭に置くべきだ。購入だけでなく、リースやレンタルといった選択肢も視野に入れ、自分の事業に最適な方法を慎重に検討する必要がある。