確定申告で損しない！ 「自動車経費」の減価償却とリースの賢い選択法とは
2024年の確定申告で注目されているのが、自動車の減価償却。個人事業主が増える中、耐用年数やリース、レンタルといった選択肢を活用して、税負担を軽減する方法が大切だ。
自動車資産の経費計上ルール
確定申告では、自動車などの資産は使い続けるうちに劣化し、いずれ使えなくなることを前提に、時間の経過とともに価値が減少するという考え方をする。そのため、購入費用をその年にまとめて経費にするのではなく、何年かに分けて少しずつ計上する。この方法を「減価償却」と呼び、その基準となる年数が耐用年数だ。
国税庁のウェブサイト「減価償却のあらまし」によると、
「事業などの業務のために用いられる建物、建物付属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます」
と説明されている。また、「減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきもの」とも記載されている。
この使用可能期間にあたるのが耐用年数で、この年数によって資産を何年間で経費計上するかが決まる。耐用年数は資産の種類によって異なり、自動車の場合は新車か中古車か、あるいは使用目的によっても違いがあるため、正確に理解しておく必要がある。では、自動車の耐用年数は具体的にどのように定められているのだろうか。