高齢者はアプリ拒否？ 電話配車を残した「日本版ライドシェア」の知られざる苦悩
日本版ライドシェアの導入は難航している。特に、電話で配車するのが一般的な地域では、アプリと電話の併用が不可欠となっており、国土交通省はその両立を進める方針を示している。
「高くないアプリ利用率」についての指摘
タクシー配車におけるアプリの利用率は高くないという点は、2023年から有識者の間で指摘されてきた。特に、2023年10月に神奈川県で開催された第1回神奈川版ライドシェア検討会議では、八木達也氏（いづみタクシー代表取締役）が次のように発言している。
「あとドライブレコーダーや配車アプリということですけれど、三浦市の弊社のですね、GOをアプリ入れております。それとタクシー無線を入れておりますけれども、全迎車の95%が電話のタクシー無線です。GOアプリは何と5%以下。これは先月の数字です。ほとんどアプリ使いません三浦市民。夜アプリを限定しようということで、もしかしたら飲み客とかもうちょっと進んでる可能性ありますけれども。これが倍の10%になるとも考えられず、なかなかアプリのその敷居が高いのが三浦市民ですので、ここありきということが一番考えやすいんでしょうけど、ちょっとそこのところを認識された方がいいかなというところです」（第1回神奈川版ライドシェア検討会議議事録12ページ）
八木氏は、流しのタクシーを除き、現在のタクシーを呼ぶ手段として電話が依然として主流であることを示唆している。
実際、筆者が通う温泉施設にも、タクシー会社直通の電話がカウンターに設置されており、地方都市でも同様のケースは珍しくない。このような状況では、アプリの普及には時間を要する現実がある。