高齢者はアプリ拒否？ 電話配車を残した「日本版ライドシェア」の知られざる苦悩
日本版ライドシェアの導入は難航している。特に、電話で配車するのが一般的な地域では、アプリと電話の併用が不可欠となっており、国土交通省はその両立を進める方針を示している。
アプリ普及進展の地域差
スマートフォンを使えない人はどのようにライドシェア車両を呼ぶのか、という課題は、以前から国土交通省内で議論されてきた。
2024年2月に開催された令和5年度第1回自動車部会で使用された資料「地域交通における「担い手」「移動の足」不足への対応方策について」には、この問題に関する内容が盛り込まれている。
資料によれば、配車アプリの導入が進んでいる地域では、タクシーが不足している時間帯や期間がデータとして明確に示されている。一方、アプリが普及していない地域では、どのように対応するかが課題となっている。具体的には、次のような対策が提案されている。
・まずは、無線配車の状況、関係者ヒアリング等により、不足状況を分析し、その不足分について、地域の自家用車・ドライバーを活用
・今後、アプリ導入を促進し、デジタルデータでタクシーの状況を見える化
特に注目すべきは、
「今後、アプリ導入を促進し」
という部分だ。利用者がアプリを利用することで、そのデータが蓄積され、最終的にはビッグデータとなる。これにより、日時ごとの利用パターンが明確に可視化される。アプリの普及が進んでいない地域では、アプリが浸透するまで従来の配車方法を基にデータを収集することが予想される。つまり、タクシーの無線配車は最終的にアプリに置き換わるという前提があった。
しかし、2024年後半になって、この前提に変化が見られるようになった。