高齢者はアプリ拒否？ 電話配車を残した「日本版ライドシェア」の知られざる苦悩
日本版ライドシェアの導入は難航している。特に、電話で配車するのが一般的な地域では、アプリと電話の併用が不可欠となっており、国土交通省はその両立を進める方針を示している。
地方のライドシェア導入障壁
筆者（上原寛、フリーライター）が常連客として訪れる静岡市のある温泉施設のレジカウンターには、
「地元タクシー会社と直接つながる電話」
が設置されている。この温泉施設の前には、しずてつジャストラインのバス停もあるが、静岡市の路線バスは市中心部を経由するルートが基本となっている。そのため、直接自宅と温泉施設を往復したい場合、利用者は自家用車かタクシーを選ぶことが多い。
近年、静岡市のタクシー会社は配車アプリとの連携を強化しており、DiDiが主流となっている。しかし、この温泉施設周辺では、アプリを使ってタクシーを呼ぶ人はほとんど見受けられない。理由は、前述のとおり、直通電話が設置されているからだ。このように、日本では「タクシー直通電話」がひとつのインフラとして定着している。
「日本版ライドシェアはタクシーの補完」
という表現は、筆者の知る限り朝日新聞が最初に用いたものであり、国土交通省の懸念は、果たしてアプリを使って日本版ライドシェアの車両を呼ぶ人がどれほどいるのかという点に集約されている。