「夜行列車」本格復活のカギは上下分離と航路抑制？ 中小企業参入を促す公的支援が交通政策を革新する！【連載】夜行列車現実論（4）
新型コロナの影響で売上が減少したビジネスホテル業界。インフレと人手不足も追い打ちをかける中、夜行列車の復活が注目を集めている。欧州の事例を参考に、鉄道と航空の協力や民間事業者の参入が進む中、日本でもクロスセクターベネフィットの視点で公共交通活性化が期待される。
環境重視の出張形態
日本においても、次の観点から夜行列車が公共の福祉に貢献する可能性がある。
・交通経営の活性化
・環境性能の向上
・出張の効率的な支援
つまり、国土交通省、環境省、厚生労働省の働きかけによって、クロスセクターベネフィットが期待できる分野となる。
クロスセクターベネフィットとは、異なる分野やセクターが連携することにより生まれる相乗効果を指す。環境、経済、社会福祉などが協力することで、各分野で得られる利益が高まり、全体としての効果が増大する。この考え方は、欧州のように航空会社と鉄道会社が協力して共同運行や運航を行う形態にもつながり、現在の日本にはない公共交通の活性化のアイデアを生み出すことができる。
SDGsの視点からも、夜行列車を活用することは、環境負荷を低減しつつ、出張や仕事の効率性を高める重要な手段となる。日本でも、
「未来志向の政策」
として夜行列車の支援を進める動きが期待される。欧州では、環境に配慮したビジネス旅行のニーズが高まり、
「飛行機で移動することは恥ずべき行為だ」
という意識が生まれている。このような背景のなか、夜行列車が飛行機に代わる交通手段として浸透し、政策がその効果を発揮している事例となっている。