内航海運、危機か転機か? 船員不足と老朽化が加速! 取り扱い量1割減の現実、日本の物流が直面する課題とは
内航海運は、国内の港を結び、日本全国に生活必需品を効率的に輸送する重要な役割を果たしている。しかし、近年では後継者不足や船齢、船員の高齢化などの問題が深刻化しており、多くの船主が撤退せざるを得ない状況になっている。
日本経済を底上げする海の力

私たちの日常生活に欠かせない物資の多くは、日本国内の港湾間を船で運ばれている(内航海運)。輸入品のほとんどは海上輸送に依存しており、海外から運ばれた原材料は大規模な港に集約された後、地方の港へと配送されている。同様に、国内で製造された製品や生産された食料品も船によって日本全国に届けられている。
船は陸上輸送と比較して、低コストで大量かつ重量のある貨物を効率的に運搬できる輸送手段だ。内航海運が主に輸送しているのは、
・石油製品
・金属
・鉱物
・砂利
・石材
・石炭
・セメント
などの産業基礎物資である。内航貨物輸送において、内航海運は貨物自動車に次ぐ第2の輸送手段で、全体の約4割を担っている。特に、産業基礎物資の輸送においては約8割を内航海運が支えており、まさに日本の国民生活と経済活動を支える重要なインフラといえる。
内航貨物輸送量の推移を見ると、2009(平成21)年のリーマンショック以降はほぼ横ばいで推移していたが、2020年の新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少した。その後、緩やかな回復傾向が見られるものの、取り扱い貨物量は
「コロナ禍以前の9割程度」
にとどまっている。