北陸新幹線の延伸、「小浜ルート反対」でも5兆円の投資は本当に妥当なのか?
米原ルートの新幹線建設費用は1.8兆円で、自治体の負担はわずか12~18%だ。滋賀県の負担を軽減するためには、愛知県との連携が重要だ。新幹線整備を巡る政治的な議論が加熱するなかで、筆者は地方負担の公平性と新幹線の意義について考える必要があると強調する。
新幹線の負担、どこまで?
筆者(北村幸太郎、鉄道ジャーナリスト)は先日、当媒体に「北陸新幹線「米原ルート」、運行管理システム問題はもはや解決済みだったのか?」(2024年10月13日配信)という記事を書いた。
同記事では、北陸新幹線「米原ルート」の東海道新幹線直通について、運行管理システムの課題について検討した。多くの資料や専門家の意見を交えて実現可能性を示したところ、ヤフーニュースのコメントなどの反応からも、おおむね納得してもらえたと感じている。今回はさらに、多くの声が寄せられた次の2点
・自治体の負担について
・山陰新幹線決起大会での与党整備委員長、西田議員の発言に基づく「小浜ルート反対でも新幹線に5兆円かけること自体は問題ない」という点について
について考えてみたい。