矛盾だらけ？ 高市首相「COP30欠席」で揺れるEV戦略――日本の自動車産業“地盤沈下”は始まるのか
高市早苗首相のCOP30欠席が決まった。EV世界市場で中国が64％を占めるなか、日本の普及率はわずか2.8％。国内優先の短期政策が国際交渉力と自動車産業の競争力を危うくする可能性が浮き彫りとなった。
欠席決定の衝撃と背景
高市早苗首相が、11月上旬にブラジルで開かれる国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の首脳級会合を欠席する見通しとなった。10月23日、共同通信が報じた。理由は臨時国会への対応を優先するためとされる。
首相のCOP欠席は今回が初めてではない。石破茂前首相も同様の判断を下しており、気候変動対策をめぐる国際的な議論の場から日本の首脳が続けて姿を消す形となる。
確かにCOP29では、主要国で首脳級として参加したのはイタリアのメローニ首相と英国のスターマー首相のみにとどまった。首脳不在が必ずしも異例とはいえない。しかし、長期的に見れば、日本が国際社会での発言力を失うリスクは小さくない。
特に、自動車をはじめとする環境技術産業において、日本の外交的・経済的立場に影響が及ぶ可能性は高い。欧州やアジアの市場では、脱炭素戦略と産業政策が一体で議論されており、首脳が不在であることは交渉上の不利にもつながりかねない。
国内政治の優先は理解できるが、
「国際競争力の維持」
とのバランスをどう取るのか。短期的な政治判断が、長期の国益を損なうことにならないかが問われている。COP欠席が浮き彫りにしたのは、日本の気候外交における戦略的空白である。