「マジで不便…？」 マイナ免許証、130万人が感じる“身分証1枚減”の意外な手間とは
2025年3月の運転免許証とマイナンバーカード一体化で、保有者は8月末に133万人を突破。住所変更やオンライン講習など利便性向上の恩恵と、写真付き身分証減少や再発行の手間など現場での制約を、モビリティサービス利用の視点から検証する。
133万人以上が保有する「マイナ免許証」
2025年3月24日、マイナンバーカードと運転免許証、運転経歴証明書の一体化が始まり、運転免許の保有方法を選べるようになった。新たな選択肢は、マイナ免許証のみ、マイナ免許証と従来の運転免許証の2枚持ち、従来の免許証のみの3通りで、取得時や更新時に希望する方法を申請できる。
警察庁交通局運転免許課の発表によると、2025年6月末時点でマイナ免許証の保有者は86万8188人、7月末には109万8041人、8月末には133万4575人に達し、着実に増加している。
マイナ免許証の一体化により得られるメリットは、住所・氏名の変更手続きのワンストップ化や、更新時講習のオンライン受講、移住先の公安委員会窓口での迅速な更新手続き、更新手数料の軽減などである。特に「マイナ免許証のみ保有」にすることで、こうした利便性を最大限享受できる。
さらに、こうした制度変更は行政手続きの効率化にとどまらず、レンタカーやカーシェアといったサービスでの本人確認プロセスの標準化にもつながる可能性がある。ICチップに記録された免許情報により、利用者はスマートフォンや端末上で迅速に本人確認を済ませられるため、手続きの時間短縮や業務効率化が期待される。今後、マイナ免許証の保有者が増えることで、交通関連サービスの提供側も利用側も、よりスムーズな対応が可能になるだろう。