フォルクスワーゲンがドイツ国内工場の閉鎖検討 対象はどの工場になるのか？ EV市場の未来に警鐘鳴る

87年目の危機感

　VWの創業は、アドルフ・ヒトラーが「ドイツ国民のための車」の開発を提唱したことがきっかけである。このフォルクスワーゲンという言葉は、ドイツ語で「国民の車」を意味する。ヒトラーの意向を受けて、フェルディナント・ポルシェが開発した車両を生産するため、VWは1937年に設立され、2024年で87年になる。

　現在、VWグループには

・アウディ
・ポルシェ
・ベントレー
・シュコダ
・セアト

などのブランドが傘下にある。年間総生産能力は1400万台だが、2023年のグループ総販売台数は924万台にとどまり、生産能力に余剰があることは明らかである。

　2015年に発覚した「ディーゼルゲート」と呼ばれる排ガス規制不正問題により、VWは巨額の制裁金を科され、大規模なリコールを実施せざるを得ず、ブランドイメージは大きく損なわれた。その結果、会社存続の危機に直面した。

　これを乗り越えるために、VWはEVシフトに基づく電動化戦略を進めてきたが、2024年7月には112億ドル（約1兆6000億円）のコスト削減目標を掲げ、大幅な戦略転換を余儀なくされた。コスト削減目標の約30%は、いまだ達成のめどが立っていない。

　9月4日の話し合いでは、ドイツ国内の工場閉鎖に至った要因として、

「欧州市場での販売鈍化」

が指摘された。販売台数はピーク時から約200万台減少し、2工場分に相当する約50万台が生産能力に対して余剰となっている。EVシフトを乗り越えるためには、生産性向上とコスト削減が急務であるとされている。

　また、六つの主力工場における2029年までの雇用保証契約を破棄することも発表された。9月10日には、この契約が取り消され、2025年半ば以降に従業員解雇が可能となる見通しが報じられた。

　VWは、米国のリヴィアンに50億ドル（約7000億円）、中国の小鵬汽車（シャオペン）にも7億ドル（約1000億円）を出資している。コスト削減が進まないなかで、将来のEV投資を進めていかなければならず、余剰生産能力を解消するためにドイツ国内での工場閉鎖という苦渋の選択を迫られている。