トヨタ「全方位戦略」は本当に最適解だったのか？ ヒョンデ・ボルボも相次ぎEV戦略見直し、市場の逆風で考える
自動車メーカーが次々とEV戦略を見直している。現代自動車は2030年までに555万台の販売を目指している。一方、トヨタはEVの生産を約30%減少させる計画だ。ボルボは2030年までにEVの比率を9割に変更することを発表した。また、EV市場の回復は2030年頃になると予測されている。充電インフラの整備が求められるなか、各社は柔軟に戦略を見直すことが重要とされている。
EV比率9割目指すボルボ
一方、ボルボは2030年までに販売する全モデルをEVにするという目標を見直し、PHVを含めたEVの販売比率を9割以上にすると発表した。その理由として、
・ドイツやスウェーデンでのEV補助金の停止や削減
・欧州全体でのEV需要の鈍化
を挙げている。
ボルボのプレスリリースによると、EVの販売比率は2025年までに50～60%に達すると見込まれ、2020年代末までにEVをフルラインアップする計画だ。市場の条件が整えば、いつでも完全な電動化に移行できるように準備を進めている。
日本経済新聞などは、2024年9月6日にトヨタ自動車が2026年のEV世界生産台数を約100万台、つまり全体の3分の2に減少させると報じた。
この情報についてトヨタは公式には発表していないが、サプライヤー各社に対してEV生産の縮小方針が伝えられたとされている。今回の生産見直しは、2026年のEV需要を見越しての販売目標の修正であり、生産体制には変更はないようだ。
トヨタが掲げるマルチパスウェイ戦略では、HVやPHV、バッテリー式EV、燃料電池車（FCV）など、さまざまなパワートレインのニーズに応えるために幅広く開発を進めている。