日本企業とイスラエル軍需企業の関係が「東南アジア」でのビジネスを妨げるワケ 川崎重工業への抗議デモから考える
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パレスチナ支援団体が、川崎重工業にイスラエル製ドローンの輸入停止を要求、2万3000人の署名を提出した。イスラエルによるパレスチナへのエスカレートする攻撃は、日本企業の風評リスクを高めている。企業は地政学的リスクを注視する必要がある。
迫るパレスチナ抗議

2023年10月7日以降、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスなどとの攻防が続くなか、川崎重工業の神戸本社前で7月8日、パレスチナ支持団体の関係者40人あまりが川崎重工業に対してイスラエル製ドローンの輸入を停止するよう求める抗議活動を行った。
この団体はオンラインで集まった2万3000人あまりがサインした署名を川崎重工業側に手渡し、今後適切に対処したいとのコメントを出している。パレスチナ支持団体の関係者からは、
「ドローンの輸入はイスラエルに利潤をもたらし、パレスチナでの虐殺を助長する」
「日本はロシアに対しては厳しい姿勢に撤するのに二重基準だ」
「企業の使命を改めて考えてほしい」
などの声を聞かれた。
毎日新聞の報道によると、防衛省が防衛力整備計画に基づいてドローン7機の導入を予定しており、そのうち5機がイスラエル製で、川崎重工業はそのうち1機でイスラエルの軍需企業と間で輸入代理店契約を締結しているという。今後、川崎重工業が
「人権と経済の間」
でどのような対応を示すかはわからないが、長年日本企業を取り巻く地政学・経済安全保障リスクのコンサル業務に従事する筆者(和田大樹、外交・安全保障研究者)としては、日本企業にとってイスラエル企業との関係は企業の
「レピュテーションリスク(会社、製品、従業員に関する否定的な評判や風評により事業が損害を受けるリスク)」
という観点から大きな問題になっているように感じる。