欧州vs中国「EV戦争」 最高48%の関税賦課も、中国の“報復措置”はまだ起きそうもないワケ
欧州と米国が中国製EVに対し関税を引き上げるとした。政治的背景により、貿易紛争の可能性は低いが、米中の対立は政治紛争として深化する。
激化する関税競争
バイデン政権が5月に中国製の電気自動車（EV）に対する関税を25%から100%に引き上げる方針を発表したなか、今後は欧州と中国との間でもEVを巡る対立が激しくなる可能性が出てきた。
欧州連合（EU)は6月、中国から輸入されるEVについて、中国政府からの不公正な補助金によって過剰生産され、それが欧州に流入することで欧州の自動車メーカーが損害を受けるおそれがあるとして、最大で38.1%の関税を上乗せする方針を発表した。
税率は現行の10%に上乗せする形で最大で48.1%となるが、自動車メーカーによって追加関税の税率は異なり、上海汽車には最も厳しい38.1%の追加関税が課され、比亜迪（BYD）が17.4%、吉利汽車が20%などとなっている。
現在のところ、EUが関税率を引き上げても中国製EVの欧州への流入に大きな影響は出ないとの見方があがっているが、当然ながら中国はこれに強く反発し、
「EUは世界貿易機関（WTO)の規則や再三にわたる中国側の異議を無視した。われわれは中国企業の正当な権利と利益を断固として守るため、あらゆる措置を講じる」
と警告している。では、今後EVを巡る欧州と中国の関係はどうなっていくのか。ここでは、政治的な背景や思惑、米中間のEV覇権競争とも比較しながら考えてみたい。