都会・田舎に住む「二地域居住」は本当に幸せなのか?

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2024年2月、広域的地方活性化法改正が閣議決定。都市部と地方の二地域居住を促進し、地域経済に貢献。リモートワークとコワーキングスペースの普及で生活の質向上、新しいビジネスチャンスも。地域間の人口分散で環境負荷軽減も期待される。

広がる地方移住のチャンス

地方のイメージ(画像:写真AC)
地方のイメージ(画像:写真AC)

 もしあなたが都会に暮らしているなら、こんな風に思ったことはないだろうか。

「今の仕事は続けたいけど、自然豊かな田舎でも暮らしてみたい」

もしあなたが地方に暮らしているなら、こんな風に思ったことはないだろうか。

「豊かな自然の素晴らしさを知る人が増え、地域を活性化できればいいのに」

この(相思相愛のような)ふたつの思いをうまくマッチングさせることはできないのだろうか。コロナ禍を経て、過密する都会生活の問題点がクローズアップされるようになると、都会から地方への移住に対する関心の高まりが、新たな形でますます期待されるようになってきている。

 そんななか、2024年2月に広域的地方活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正することが閣議決定された。

「二地域居住」

の推進する施策だ。都会に拠点を置く人が安心して田舎に移住したり滞在したりできる。受け入れる地域の側も万全の体制で都会からの移住者を迎える。その後押しとして、地方側の都道府県と市町村が連携して、移住者を受け入れる体制を整えやすくするというものだ。

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