都会・田舎に住む「二地域居住」は本当に幸せなのか？
2024年2月、広域的地方活性化法改正が閣議決定。都市部と地方の二地域居住を促進し、地域経済に貢献。リモートワークとコワーキングスペースの普及で生活の質向上、新しいビジネスチャンスも。地域間の人口分散で環境負荷軽減も期待される。
人口減少対策の新潮流
二地域居住とは、都市と地方の二か所に生活拠点を持つという新しい生活スタイルだ。
これが進めば、新しい住民は、地元の商店やサービスを利用することで地域経済に貢献する。さらに、新しいアイデアや技術が地域にもたらされれば、産業の多様化や新規事業の創出が促進される可能性もある。
人口減少が深刻な課題となっている地域にとっては、二地域居住により一時的にでも人口が増加することで、学校や病院、交通機関など、社会インフラの維持が可能となり、地域社会の存続につながるという期待もある。
都市部としても、過密状態を緩和し地方への人口分散を図ることで、大気汚染や交通渋滞といった環境負荷が軽減されることが期待される。まさに地方にとっても都市部にとってもウインウインといえる。
しかし、実現は簡単ではない。現実にはいくつかの大きな課題がある。