都会・田舎に住む「二地域居住」は本当に幸せなのか？
2024年2月、広域的地方活性化法改正が閣議決定。都市部と地方の二地域居住を促進し、地域経済に貢献。リモートワークとコワーキングスペースの普及で生活の質向上、新しいビジネスチャンスも。地域間の人口分散で環境負荷軽減も期待される。
コワーキングスペースが担う役割
このような課題解決に向けての「コワーキングスペースの充実」は、ひとつの新しい視点として注目したい。
コロナ禍によりリモートワークが一般化し、コワーキングスペースの認知度と利用価値が高まっている。地方にも、このコワーキングスペースの概念を持ち込むことで、二地域居住の一形態としての可能性が広がっているのだ。コワーキングスペースは、都市部の仕事を続けながら地方で生活するための重要なインフラとなるのである。
また、コワーキングスペースは、単なる仕事場としてだけでなく、地域コミュニティーとの交流の場としても機能することが期待される。運用方法次第で、新しい住民が地元の人々と交流しやすくなり、コミュニティーへの適応がスムーズになる利点があると考えられる。また、地元の企業やフリーランスの人々とのネットワーキングが促進され、新しいビジネスチャンスが生まれる可能性もある。
さらに、コワーキングスペースを利用することで、都市部と地方のふたつの拠点を持つ生活スタイルがより現実的になる。仕事場の確保という面でのコストカットにも貢献しうるし、何よりリモートワーク環境が整えば、地方でも都市部と同じように仕事を続けられる可能性があり、生活の質を向上させることができるはずだ。