LCC「地方路線」は助成金依存から脱却できるか? 目指すべき「3つの成長戦略」を解説する
日本のLCCは、地方への路線開設を補助金で支援してきたが、コロナ禍で撤退した例もある。地方路線を維持・発展させるための具体策が必要である。
新規就航割引の航空戦略

地方空港ではないが、多くのLCCの拠点空港である成田空港は、羽田空港や仁川国際空港(韓国)などの海外空港に対抗するため、ネットワークの拡充に努めており、その結果、さまざまな割引制度が存在している。
具体的には、2015年に導入され、2019年に拡充された「新規就航割引」を指す。これは、航空会社が成田空港を出発する新規路線を開設する際、就航から3年間、着陸料の割引を受けられるというものだ。
具体的には、成田空港発の新規路線の場合、初年度は100%、2年目は70%、3年目は40%の着陸料が免除される。航空会社の新規就航路線は、初年度50%、2年目30%、3年目10%の着陸料が免除される。
このほか、午前中の着陸料が3年間無料になる、前年より増便・大型化した場合の着陸料が50%割引になる(新規路線を除く)などの割引がある。
新規就航割引の導入以降、成田空港発のLCCネットワークは、札幌、福岡、那覇などの主要都市だけでなく、地方都市にも拡大し、その効果が表れている。