買い物難民を救え！ 災害時に力を発揮する「路線バス戦略」をご存じか【リレー連載】やるぜ、能登復興。（3）
2024年1月に発生した能登半島地震は交通網に大打撃を与えたが、復旧したときの交通戦略が重要だ。高齢者や障がい者の支援には「客貨混載バス路線」が有効であり、平時には収益を上げ、災害時には物資や人を運ぶことができる。
復興支える柔軟輸送
平常時、貨客混載型のバスは、荷物の運搬や集荷に使われるため、時刻表どおりに運行される。一方、災害時には地域コミュニティーの衰退や経済への影響が懸念される。
人の移動がなければ、そもそも地域経済の活性化は望めない。線路を利用する鉄道と違い、バスは災害復興において鉄道よりも柔軟に地域のつながりを強化できる可能性を秘めている。バスが孤立したコミュニティーを迅速につなぎ、街の中心部と村落を結べることを考えれば、バスの重要性が明らかになる。
大型2種免許を持つプロドライバーが運転するバスは、安全面でも信頼性が高い。生活支援と観光支援を両立できるフレキシブルなバスは、災害後、落ち着いて被災地を訪れてもらうためにも役立つはずだ。
つまり、従来の時刻表に基づいたバスではなく、オンデマンドバスが旺盛な移動を支え、地域をつなぎ、移動の利便性を向上させると考えられる。
ドライバー不足を考えれば、3ナンバーのワゴン車両を活用して小型バスにするのもいいだろう。災害を考えると、オンデマンドバスやオンデマンドワゴンのシステムは意義がある。かつての東急コーチ（東急バスが運行していた貸し切り路線バス）のように、固定路線とデマンド路線の両方を用意する方法もある。
地域をつなぐ柔軟な手段として、オンデマンドバスやオンデマンドワゴンのシステムをあらかじめ用意しておくことも、災害対策になるのではないか。