自転車ヘルメットの着用率わずか14% 「ダサいから被らない」は全然間違っていなかった! 努力義務化1年で考える

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2023年4月の自転車乗車時のヘルメット着用義務化から1年が経過した。しかし、自転車利用者のヘルメット着用率はまだまだ低い。その背景には何があるのだろうか。

ヘルメット着用が生存率に与える影響

自転車ヘルメットを被ったサラリーマンのイメージ(画像:写真AC)
自転車ヘルメットを被ったサラリーマンのイメージ(画像:写真AC)

 2023年4月に自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化されてから1年がたった。しかし、自転車利用者のヘルメット着用率はいまだ低迷している。

 改正道路交通法では、自転車に乗るすべての人にヘルメットの着用努力義務が課されることになった。しかし、この改正を踏まえて2023年7月に警察庁が行った街頭調査では、自転車乗車用ヘルメットの着用率は

「13.5%」

にすぎないことが明らかになっている。着用率を年代別に見ると、9歳以下が37.9%で最も高く、次いで10代が19.1%と続く。一方、最も低いのは20代の

「7.2%」

で、70代以上もいずれも1割を下回る。東京都の調査ではヘルメット着用の努力義務化の認知度は

「95.5%」

になっている。なのに、この低迷ぶりは、自転車利用者のヘルメットに対する意識の低さを物語っている。

 努力義務であり、強制ではないとはいえヘルメットの着用率を上げることは急務だ。というのも、自転車事故ではヘルメットの着用が、

「生死をわける重要な要素」

になることが、明らかだからだ。2024年3月に警察庁交通局が発表した「令和5年における交通事故の発生状況について」よれば、2023年の自転車乗用中の死者数は346人。そのうち約半数の50.3%にあたる174人が頭部を損傷していた。その頭部損傷死者のうち

「91.4%」

にあたる159人がヘルメットを着用していなかったのである。一方、ヘルメットを着用していた死者は8.0%の14人にとどまっており、その差は歴然としている。

 また、この統計では、2019年から2023年までの間で、ヘルメット非着用時の致死率は0.57%であるのに対し、着用時は0.31%と約1.9倍の開きがあることしている。

 このように、いざ事故にあった場合に生きながらえる備えとして、ヘルメットの効果は明白なのだ。しかし実際、大人がかぶれば、周囲から

「ださい」
「小学生みたい」
「かわいいな」

といったような気まずい反応が返ってくるかもしれない。これを嫌がる人も多いし(筆者の知人はそういっていた)、ロードレース用などを除けば、そもそもヘルメットのデザインがダサいのは確かだ。安全と美醜のバランスは難しい。

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