日本は先進国だから「ライドシェア導入すべき」は真っ赤なウソである

4月スタートも、ネット反応さまざま

　4月から導入されるライドシェアは「日本版ライドシェアと呼ばれる。最大の特徴は、タクシー会社が車両の運行を管理することだ。そのため、ドライバーは自由に営業できるわけではなく、次のような制約がある。

・ドライバーはタクシー会社と雇用契約（業務委託契約は検討段階）
・時間給か歩合給
・ドライバーの所有車両かタクシー会社の車両を使用
・タクシー会社はドライバーの教育と勤怠管理を実施

　原則として、利用者は配車アプリから乗車申し込みができ、キャッシュレスで支払いとなる。路上で空車をつかまえることはできない。

　許可される営業範囲は、タクシーが不足している

・地域
・時間帯
・曜日

に限定される。国土交通省は現在、配車アプリのデータをもとに許可範囲の見直しを行っている。そのため、4月の解禁は東京など一部の大都市圏にとどまる見通しだ。

　いずれにせよ、大手タクシー会社がライドシェアの求人を出すなど、解禁に向けた動きは急速に進展している。

　日本版ライドシェアは、その導入をめぐって長く熱い議論が交わされた結果である。しかし、その導入については、いまだに批判的な意見が多い。インターネット上では次のような書き込みが見られる。

・アプリを使うなら、現行のタクシーアプリでも同じではないか
・タクシーが足りないときは、ライドシェアも足りない
・日本版ライドシェアはタクシー会社の下請けに過ぎない
・タクシー会社に責任を押し付けるシステムで、運行管理者は困っている

導入に批判的な人たちだけでなく、「解禁されても利用しない」と考える人たちも相当数見られる。