日本は先進国だから「ライドシェア導入すべき」は真っ赤なウソである

ライドシェア禁止国の理由

　EU加盟国では、このシステムは禁止されている。一時は導入していた国もあったが、2017年に欧州司法裁判所がウーバーは「運輸業」であり、このような形態のマッチングサービスは認められないとの判決を下したため、不可能となった。

　ライドシェアはEU加盟国の一部で実施されているとされるが、その実態は

「個人タクシーのようにドライバーがライセンスを取得して運行を管理、ウェブサイトやモバイルアプリを介して配車を行うサービス」

である。しかし、ライドシェアが認められている国でも、タクシー業界からは競争が激化すると批判されるケースも少なくない。

　また、これらを「白タク」の同類として全面的に禁止している国もある。2019年には韓国が、2023年にはトルコが、法改正や判決によってライドシェアを新たに違法化し、禁止している。多くの国がライドシェアを禁止している理由をまとめると、次のようになる。

・ドライバーによる犯罪の危険性
・事件や事故の際の責任の不明確さ
・タクシー事業との不公正な競争引き起こし
・ドライバーの低所得化

　欧米では2010年代前半にライドシェアが登場し、こうした問題が浮上していた。そのため、日本では「タクシー業界は既得権益だ」とライドシェア導入を求める声もあったが、政府は慎重な姿勢を示してきた。