日本は先進国だから「ライドシェア導入すべき」は真っ赤なウソである

OECD38か国のライドシェア状況

　では、ライドシェア推進派が挙げるメリットとは何だろうか。第一は、人手不足への対応である。

　内閣府規制改革推進会議「地域産業活性化ワーキング・グループ」の委員が提出した2023年11月の資料では、タクシー業界の現状を次のようにまとめている。

・2010年から12年間で約40%、約15万人減少
・有効求人倍率は4倍超
・年齢層のボリュームゾーンは70～74歳
・時間的および季節的に急増する需要に対し、タクシーだけでは対応しきれない
・観光地・都市部・山間部それぞれにおいて移動難民が発生している

　では、実際にライドシェアを導入している国はどのくらいあるのだろうか。ウーバー・ジャパンは12月、内閣府の規制改革会議「地域産業活性化ワーキンググループ」に、経済協力開発機構（OECD）加盟国38か国のうち、

・ライドシェアを制度化：16か国
・タクシー制度が十分に自由化されライドシェア同等のサービスが提供可能：9か国
・ライドシェアが未制度化：13か国

という資料を提出した。

「OECD加盟国 ＝ 先進国」の位置付けだ。その約半数の国でライドシェアが導入されているのだから、日本も制度整備を進めるべきだという理屈になる。しかし、この数字にはカラクリがある。本来のライドシェアは

「自家用車で乗客を運ぶことを前提に、ウェブサイトやモバイルアプリを通じてドライバーと乗客をマッチングするサービス」

である。これらすべてを合法化し、導入している国は、米国、カナダ、メキシコなどごくわずかだ。