イスラエル抗議デモで一躍有名に？ 伊藤忠商事の子会社「伊藤忠アビエーション」とはどのような会社なのか

防衛省からの受注額「1623億円」

　政策シンクタンクの構想日本が公開している政府プロジェクトの検索サイト「JUDGIT!」を使って、伊藤忠アビエーションへの支出を調べてみた。

　これによると、取扱品目は弾薬や部品からヘリコプターの機体ボディなど多岐にわたる。2015年度から2019年度にかけて、防衛省から172件を受注した。受注額は

「1623億5100万円」

にのぼる。防衛関連企業といえば、装備品そのものを製造する企業を思い浮かべることが多い。戦闘機を製造する三菱重工業や、銃器を製造する豊和工業などだ。また、武器を含むあらゆる物資を輸入し、取り扱う企業もある。伊藤忠アビエーションもそのひとつだ。似たような会社には、

・住商エアロシステム
・三井物産エアロスペース
・双日エアロスペース

などがある。

　伊藤忠アビエーションは2020年にも注目されている。同社が参加したミサイルの輸入がそれだ。防衛装備庁は2019年、伊藤忠アビエーションにミサイルの調達を請け負わせた。同社が調達を決めたのは、ノルウェーの防衛大手コングスベルグ・ディフェンス&エアロスペースと契約した空対地ミサイル「JSM」だった。

　これはF-35戦闘機搭載用の空対艦ミサイルで、ノルウェー空軍のF-35Aや米軍のF-35に搭載されている。防衛省は、脅威圏外（スタンドオフ）から相手に対処できるスタンドオフミサイル導入の一環として、同社を代理店として輸入することを決定した。