旅行をするならやっぱり代理店経由？ 「アゴダ」提訴に見る外資予約サイトの危険性、安心利用か自己責任か 業界の今後を考える

消費者の期待に応える必要性

　このような規約が消費者保護を損なうことは明らかである。規制当局はこのような状況を放置せず、消費者の権利保護の強化を図るべきである。

　規制当局による監督を強化するだけでなく、OTA業界自体も消費者保護を考慮したビジネスモデルを構築し、より透明性の高いサービスを提供することを目指してほしい。また、海外のOTAが日本で事業を展開する際には、旅行業法に基づく登録を課すことを検討する余地もあるだろう。

　OTA業界が、発生した問題に適切に対処することなく現行のビジネスモデルを維持し続ける限り、やがては信用を失い、その存在自体が崩壊しかねない。消費者の信頼を損なう商慣行は、長期的に持続不可能であり、業界全体に対する信頼を失う結果となる。

　したがって、消費者の利益を第一に考え、公正で透明なサービス提供を確保することが、OTA業界の将来にとって重要な鍵となる。