率直に言う もはや日本に「公共交通」を維持する力はない
日本の公共交通は重要な転換期を迎えている。この状況を理解するためには、まず日本の人口動態を見る必要がある。
交通税導入が急務
交通権を背景に、フランスでは交通税の導入により公共交通の質と利便性が向上し、その地位が高まった。したがって、日本でも交通税導入の前提として、交通権の概念を普及させることが重要である。
公共交通の充実・改善を目的とした政策を成功させるためには、交通権に対する理解と納得が不可欠である。日本における交通権の普及は、公共交通の重要性と社会におけるその役割をより明確にする。
今後のさらなる高齢化と少子化を考えれば、交通税を財源とする公共交通の再設計は今しかできない。現在の日本では、一部の大都市圏を除いて、公共交通を維持する余力はもはやない。どのような手段を講じようとも、人口減少と経済縮小により将来の破綻は目に見えている。
このような背景から、地域の「スクラップ・アンド・ビルド」を積極的に採用する時期に来ている。このことを明確にした上で、人口8000万人程度の国にふさわしい公共交通システムの再整備をもう一度行うのだ。
従来のようなメンテナンスや小手先の修正だけでは、長期的な解決にはつながらないことを認識しなければならない。