物流危機どうなる “悪者”扱いされる水屋、政府の「多重下請け構造の是正」は現実的なのか？

水屋の本音「自分は何次請けなのか」

　運送会社には2種類ある。自社でトラックを保有し貨物輸送を行う運送会社と、自社ではトラックを保有せず他社のトラックを利用する、つまり運送案件の仲介を行い、手数料で稼ぐ運送会社である。

　後者のビジネス形態は「貨物利用運送事業」と呼ばれる。業界では、自社トラックを保有しないことをノンアセットと呼び、あるいは貨物利用運送事業を行う事業者を

「水屋（みずや）」

と呼ぶこともある。

　1台もトラックを保有しない純然たるノンアセットの貨物利用運送事業者も世の中にはいるが、自社トラックも保有しつつ、貨物利用運送事業も行っている運送会社も少なくない。西部運輸（広島県福山市）もそういった運送会社の一社である。

　同社は600台（グループ全体では1500台）以上の車両を保有しつつ、同時に利用運送にもチカラを入れている。同社では、利用運送を行うネットワーク開発事業部を18事業所まで拡大した。

　今回インタビューした東京営業所（港区）所長の伊藤研次氏は、同社において貨物利用運送事業を拡大してきた先達（せんだつ）である。

「そもそも仕事を引き受けるときに、自社が何次請けになるのかを確認することはないです。また仕事を依頼する協力会社（下請け）に対し、自社車両を入れるのか、それともさらに下請けを利用するのかをその場で確認することはありません。これらは、『しない』だけではなく、業界の慣習上、『できない』という事情もあります」

と伊藤氏は語る。では下請けに対してはどうなのか。

「必要なのは、実際に輸送を行う企業の車両における車番です。これは発荷主、着荷主から事前連絡を求められることが一般的ですから。ただ、その車両が、私どもが輸送依頼を行った運送会社のものなのか、ましてや間にさらに運送会社が入っているかどうかを確認することはできません」（伊藤氏）

　仮に、西部運輸が3次請けだった場合、同社の協力会社は4次請けとなる。協力会社が、さらに下請けを使った場合、たやすく5次請け、6次請けといった多重下請け構造が発生することになるのだ。