中古車販売、自動車ディーラー、ガソリンスタンド 地方の「自動車ビジネス」を待ち構える、約50年後「人口3割減」という逃れられぬ現実

12年連続の人口減少

　2023年、国立社会保障・人口問題研究所はとあるリポートを発表した。それは現時点で約1億2500万人と言われている日本の人口が、およそ50年後の2070年には約8700万人（30%減）に。さらに100年後の2120年には5000万人（60%減）を割り込むレベルにまで激減するというもの。

　人口統計は毎年9月末の時点での数字をまとめ、10月1日付けでの数字を翌年に発表する様になっているのだが、最新の統計である2022年のデータでは対前年比55万6000人減の1億2494万7000人というもの。2023年半ばの時点での予想減少数も、また対前年比約50万人と推定されている。

　こうした減少傾向は2011（平成23）年以来、

「12年連続」

で続いており、増加傾向に転じる気配は全くない。ちなみに1990年代まではおおむね年間数十万人レベルではあったが微増傾向が続いていた。それが減少に転じた理由は、いうまでもなく少子高齢化にともなって出生人口が死亡人口を下回る様になって久しいということである。

　日本の人口構成における最大の問題点は少子高齢化にある。このまま少子高齢化が進行すれば、人口減少の悪循環を脱することは不可能となり出生者はさらなる減少とならざるを得ない。その結果が、長期的な大幅な人口減少という予想が導き出された理由である。

　なお、全人口中に占める在留外国人の人口は2022年末の段階で307万5213人となっており、この数字は対前年比31万4578人増と10%を超える増加傾向にある。

　一方、人口の分布を地域別に見ると東京圏、名古屋圏、大阪圏という三つの大都市圏に集中しているのは周知のとおりである。集中率は2022年のデータで52.9%。すなわち

「全人口の半数強が大都市圏の住人」

だということである。ちなみに50%を超えたのは2003年のことだが、それ以降の分布率自体に大きな動きはない。ただし東京圏のみがわずかに増加傾向にある。