中古車販売、自動車ディーラー、ガソリンスタンド 地方の「自動車ビジネス」を待ち構える、約50年後「人口3割減」という逃れられぬ現実
日本の人口は約50年後の2070年には約8700万人、2120年には5000万人を割り込むレベルにまで激減する。こうした状況下では、自動車関連の地方ビジネスは運営が難しくなる。
自動車関連産業への影響
ここで気になるのは、冒頭に挙げた100年後の推定人口である。5000万人を割り込むことになりかねないということは、三大都市圏での自然減少に加えて、それ以外の地方人口が丸ごとなくなるレベルに等しいというデータにほかならない。
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人口の減少は、家の産業構造や市民生活に大きな影響を及ぼす。人口に対する生産と消費がうまくバランスしている大都市圏は、何とか危機を乗り越えることができるかもしれない。しかし地方都市はそうはいかない。人口の減少は税収だけでなく消費の低下も意味する。すなわち弱小な自治体はその存続自体が不可能となる。
こうした状況下ではあらゆる産業の存続が危うくなる。自動車関連に絞って見ても、
・車体や部品の製造工場
・地方ディーラー
・中古車販売業
・自動車整備業
・ガソリンスタンド
・ホームセンターも含めた自動車用品店
など、地方でビジネスを展開することは難しくなっていくことが予想できる。こうした産業は地方の住人にとって重要な就業先である。しかし住人がいなくなってしまえば、就業うんぬんというレベルの話ではない。
就業者がいなくなれば、同時に消費もなくなる。当初はクルマに関連する部品や用品といった消費財は通販での供給で賄うことになるだろう。内燃機関ではなく電気自動車（EV）であれば、電力供給インフラがあれば充電設備は個々の家庭にも設置は可能である。すなわちガソリンの供給元であるガソリンスタンドも不要となる。