ローカル線の奇跡再び？ JR西「姫新線」がコロナを跳ね除け、輝きを取り戻した本当の理由
経営が厳しい地方鉄道の存廃を議論する再構築協議会制度の運用が、10月からスタートした。こうしたなかで、いま注目されているのが、姫路から新見を結ぶ姫新線である。
地方自治体による助成制度拡大
一方、姫路市は太市駅のロータリーや駐輪場の整備を進めた。遊休農地を転用して、駐車場を建設することにも成功した。すでに、兵庫県たつの市でも、官民の連携によって本竜野駅の再開発が進められ、駐車場が拡充された。このように、パーク&ライドの環境が整ったことにより、利用者の増加がもたらされている。
しかも、地方自治体による支援が行いやすい状況になりつつある。10月に施行された改正地域公共交通活性化再生法では、道路整備などに用いられてきた社会資本整備総合交付金の対象に、鉄道やバスが加えられたからだ。
こうしたなか、地方自治体による助成制度も拡大しつつある。兵庫県佐用町は、これまで5人以上の団体利用の場合に姫路～上月間の片道運賃を支給する取り組みを続けてきたが、2023年4月からはふたり以上でも申請できるようにした。また、2022年度からは大学生や専門学校生らの通学定期券の購入費として、最大月8000円の助成制度を設けた。さらに、各自治体は、駐車・駐輪料金の助成制度も設けてきた。
自治体は、住民の関心を高めるために、さまざまな工夫をするようになっている。例えば、佐用町の『広報さよう』は、2022年12月号で姫新線の特集を組んだ。この特集は高い評価を受け、「全国広報コンクール」で入選している。
姫新線の回復は、さまざまな施策の積み重ねの結果といえるが、それを支えているのは、住民を含めた活発な議論と、官民一体が一体となった持続的な取り組みである。