フードデリバリーは本当に「オワコン」なのか？コロナ終息で需要減少、他社との我慢比べで「手数料値上げ」もできない現実

最近街を歩いていて、あるいは店舗に食事に立ち寄っていて、以前よりフードデリバリーサービスを見かける機会が減ったような気がしている。実際、業界の勢いはどうなのか。

投資回収フェーズも需要減少に

　フードデリバリー業界は、ポストコロナの時代となり、需要が伸びないどころか減少に直面している。前述の専門家が指摘する

「消費者が再び外出できなくならなければならない」

事態が生じない限り、地道に新たな需要を創造していくか、さらに資金を投入して、2強や3強ではなく圧倒的な強者を目指すしかない。今後は、

・人
・面
・時間
・モノ

それぞれにおいて、さらなる工夫が必要となる。

「人」は、買い物や食事に出掛ける時間を節約したい層だけでなく、何かしらの理由で外出が難しい消費者を徹底的に洗い出すなどの工夫が必要となる。また、個人ではなく、事業所ごと囲い込んでもよいだろう。

「面」は、サービス対象エリアの拡大であるが、法令の関係で運送手段が徒歩、自転車、原付バイクに偏っており、郊外に配達エリアを拡大したくともおのずと限界がある。また、今まで以上に地方都市に進出したところで利益に結びつくかどうか疑問が残る。

「時間」は、ウーバーイーツが、8月下旬から24時間営業を開始したとの報道があるが、まさにこれだ。とはいえ、1日が24時間以上長くなることはないので、人・モノで配送密度を上げるしかない。

「モノ」は、より注文したいと思えるような加盟店を増やすか、すでに一部のサービスやエリアで実施中であるが、料理や食料品という枠組みを超えて日用品から事務用品、化粧品、小型家電製品などアイテムを増やすぐらいが関の山だろう。

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